パブリックセクター
社会福祉法人関連サービス
平成28 年3 月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第21号）により、平成29年4月1日以降に開始される会計年度から、収益が30億円を超えるか、又は負債が60億円を超える社会福祉法人について、公認会計士による会計監査が義務付けられることとなりました。
ＮＰＯ法人認定支援サービス
平成24年4月1日から施行されました、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成23年法律第70号、『改正ＮＰＯ法』）により、様々な税制優遇を受けることができる「認定」の機会が広がり、ＮＰＯ法人がより活動しやすくなりました。
