財務調査業務（デューデリジェンス）

1必要性

企業組織再編に関する意思決定を行うに際して、対象会社ないしは事業等に対する財政状態や損益状況の実態を把握し、問題点の有無を把握するために行う調査のことを財務調査業務（デューデリジェンス）といいます。企業組織再編を行わない場合でも、企業の再生のため、あるいは経営体質の強化を図るために客観的に財務の実態を把握し、問題点と改善点を明確化するために行うことも有用です。

私たちは、クライアント（貴社）のご要望や案件の特徴に合わせて、効果的な財務調査（デューデリジェンス）を実施します。財務調査（デューデリジェンス）の実施により、案件遂行に伴うリスクや影響を及ぼす事項を徹底的に洗い出し、クライアントの案件遂行に役立つ情報を提供します。

財務調査（デューデリジェンス）は、以下の目的に利用されます。

• 買収予定価格の決定
• 買収スキーム立案に利用
• 売買契約書への反映
• 買収時又は買収後の買収金額の調整
• 再生の可能性の検討、再生スキームの立案
• 経営状況（財政状態、経営成績）の実態把握

2財務調査（デューデリジェンス）の主な内容

1実態貸借対照表の把握

財務調査（デューデリジェンス）によって、対象会社の財務リスクと実態貸借対照表（財政状態）を明らかにすることが可能となります。

具体的には、債権の評価、資産の実在性、負債の網羅性、固定資産の回収可能性、重要な簿外債務の発見、重要な契約の会計処理への反映状況、保証債務・偶発債務の有無等が明らかになります。

2実態損益計算書の把握

企業価値評価において、現在及び将来の収益力をベースにすることが多いことから、財務調査（デューデリジェンス）においては実態損益計算書（正常収益力）の把握が重要となります。

実態損益計算書とは、損益計算書の実態を明らかにしたうえで、将来にわたって継続可能な収益力（正常収益力）と異常又は非継続的な損益項目を分類したものです。

具体的には、ベースとなる損益計算書から以下の項目を調整することで算出されます。

• a.誤った会計処理又は本来ではない会計処理からあるべき会計処理への修正
• b.異常な損益の除外
• c.将来の顧客の喪失の影響の修正
• d.将来の取引条件の変更影響の修正
• e.将来のグループ会社間取引の価格変更の影響の修正