財務報告に係る内部統評価報告制度に関する支援サービス
上場企業においては、財務報告に係る内部統制を整備・運用状況を経営者が評価し、その結果を外部に報告する内部統制報告制度(J-SOX)が2008年4月に開始する事業年度から導入されています。
弊監査法人では、財務報告に係る内部統制報告制度への対応が必要となる関与先様に対し、次のサービスを実施しております。
- 1.内部統制プロジェクトへの参加
- 社内で実施される内部統制プロジェクトに外部専門委員(顧問)として参加します。プロジェクトの中で具体的な質問にお答えします。
- 2.業務プロセスに関する内部統制の構築・評価支援
- 実施基準における内部統制評価の対象となる業務プロセス(販売・購買・原価計算・在庫など)に関する内部統制に対して各部のメンバーと一緒になって構築・評価を致します。リスクの洗い出し、業務の流れ図の作成、リスクコントロールマトリックスの作成などを支援いたします。
- 3.財務報告に関する内部統制の構築・評価支援
- 財務報告に関する内部統制に関して、財務諸表作成担当者と一緒になって構築・評価を致します。主要なプロセスとしては、連結財務諸表作成プロセス、キャッシュ・フロー計算書作成プロセス、各種財務諸表注記情報作成プロセス、子会社・関連会社管理プロセスなどがあげられます。
- 4.その他
- 貴社からの要請に基づき、内部統制に関する全般的な支援を実施致します。
中小企業に対する内部統制整備支援サービス
内部統制という言葉を聞くと、主に規模の大きな会社が維持・構築すべきシステムであると感られるかもしれません。
しかし、内部統制は、事業経営の有効性と効率性を高め、会計の信頼性を確保し、法令を遵守するために業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであることから、会社法等の法的な規制を受けない中小企業の経営にとっても非常に重要です。
具体的にどのような点がポイントとなるかご説明します。
- 1.健全な組織風土の醸成と人材
- 企業の構成メンバーが、社会性・倫理性に根ざした経営理念による価値観や法令遵守(コンプライアンスの)の意識と、経営方針・経営戦略に基づき、行動することが基本となります。そのためには、経営者が社是・社訓や経営計画等で明確にそれらを伝え、徹底を図るように務めるとともに、経営者自らがその重要性を自覚し、行動見本を示す必要があります。それぞれの組織上の役割を担うメンバーの適切な人事と評価システム、そして人材育成が重要です。
- 2.リスク管理
- 中小企業は、事業内容、顧客・市場、立地などが特定の分野に集中していることが多く、業務の遂行においても特定の人に対する依存度が高い場合が多く見受けられます。したがって、これらのリスクが顕在化した時のダメージは大きくなりがちです。組織の目標の達成を阻害するようなリスクとして、どのようなものがあるのかを識別し、発生可能性と影響について分析し、適切に対応することが必要です。
- 3.組織的な業務運営と文書化
- 個人事業者以外の全ての事業者にとって、それぞれの業務を担うメンバーの役割を明確にする必要があります。これは、経営者、管理者、担当者などの階層別の権限と職責といったタテの側面と、営業、製造、管理などの職務の分掌といったヨコの側面があります。組織が大きくなればなるほど、これらは細分化され、職務権限規程や組織規程、業務マニュアルなどで文書化する必要性が生じます。文書化により、業務内容が「見える化」されるため、その効用は大きいといえます。
また、適切な承認制度や、特定の業務を複数の担当者に担わせることで、担当者間が相互に牽制を働かせることになるため(内部牽制)、不正やミスの生じるリスクが低くなります。
- 4.継続的な記録と資産管理
- 資産を保全し、適切に記帳するためには、継続的な記録を維持し、これを実物と照合することが基本です。また、記帳の担当者と、資産管理の担当者を分けることが、内部牽制の見地から有用です。
内部監査支援および受託サービス
内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す機能として、内部監査人が重要な役割を担います。
しかし、これまで社内に内部監査人として明確に位置づけされている担当者が不在であったか、あるいは存在していたとしても有効に機能していなかった等に より、円滑な導入に不安のある場合、内部監査導入を支援いたします。また、そのような人材や機能を社内で確保することが困難な場合、経験豊かな公認会計士 が内部監査そのものを受託し、問題点がある場合、改善事項をご指摘いたします。
また、内部統制の一環ではなく、経営者の要望により企業の第三者の立場から、経営組織が有効に機能しているかどうかを、会計のみならず、経営指導に精通した公認会計士が、ニーズに応じて会社の状況を検証いたします。