アドバイザリーサービス | 監査法人薄衣佐吉事務所

会計・経営コンサルティング

企業を取巻く事業環境はますます厳しくなっております。こうした中で一層の企業成長を図るためには、明確な戦略とそれを推進する会計情報に基づくマネジメントが必要不可欠となっております。このような企業の成長を支援するため、会計及び財務に関する深い専門性と幅広い経験を有する公認会計士が、会計情報に基づくマネジメントに必要な指導・助言を行います。

内部統制関連

上場企業においては、財務報告に係る内部統制を整備・運用状況を経営者が評価し、その結果を外部に報告する内部統制報告制度（J-SOX）が2008年4月に開始する事業年度から導入されています。当監査法人では、財務報告に係る内部統制報告制度への対応が必要となる関与先様に対し、次のサービスを実施しております

IFRS導入

IFRSの導入は、その導入によるインパクト分析から、適用する会計方針の決定、業務プロセスの見直し等、一朝一夕に出来るものではありません。当監査法人では、下記のような流れで、IFRSに精通した公認会計士によるIFRSの導入支援を行っております。

経営計画策定

経営理念の見直しを始めとし、「現状把握」を前提に「既存事業の充実計画」を策定します。また、既存事業の充実には限界があるため、「新規事業開発計画」を策定し、両者を統合することで「経営計画」を策定します。この「経営計画」の一部（特に5カ年利益計画）が金融機関に提出する「経営改善計画」として機能します。

経理プロセス改善

当監査法人では、会社の経理プロセスの”棚卸し”を行い、「課題の把握」⇒「改善計画の策定」⇒「改善活動」⇒「モニタリング」のステップを踏むことで、決算業務の効率化及や適切な内部統制の整備・運用を実現することをサポートします。これからの経理部は、事後のレポーティング業務からインテリジェント業務への進化が求められます。

株式公開支援

株式公開の目的として、資金調達力の増大、知名度・信用の向上、創業者利潤の実現、優秀な人材の確保等が挙げられますが、一方で株式公開のためには膨大な申請書類の作成を初めとした公開準備作業が必要になるとともに、株式公開後も継続的なディスクロージャー義務が生じ、株主対策（敵対的買収対策、経営責任の追及、総会対策等）も必要になり、そのようなコスト負担も増大します。

組織再編関連

担当者は、企業組織再編の経験が豊富なだけでなく、監査現場で実務を行う公認会計士です。様々な業種、最新の会計・監査実務の経験と知識を駆使し、情熱と誠実さを持った会計専門家が財務調査を通じて、財政状態と収益力の実態とリスクを洗い出します。