株式公開のメリットとデメリット

株式公開の目的として、資金調達力の増大、知名度・信用の向上、創業者利潤の実現、優秀な人材の確保等が挙げられますが、一方で株式公開のためには膨大な申請書類の作成を初めとした公開準備作業が必要になるとともに、株式公開後も継続的なディスクロージャー義務が生じ、株主対策（敵対的買収対策、経営責任の追及、総会対策等）も必要になり、そのようなコスト負担も増大します。さらに、公開会社としてふさわしい、経営管理組織の整備や、役員・株主・関係会社との関係整理などが必要になります。

短期調査の実施

このように株式公開には成長企業がより大きく飛躍するチャンスである一方で、リスクもあります。そのように、株式公開を目指したいが、どうしたら良いか悩まれている企業様のために、短期調査を実施し、株公開は可能なのか、株式公開のためにクリアすべき課題は何なのか、時期としてはいつ頃が可能なのか、それまでにどのようなスケジュールで公開準備を行うのかを明らかにします。

任意監査について（非上場の中堅・中小企業の皆様へ）

株式公開の方針が決まったら、全社をあげて公開のための準備を行う必要があります。経営管理体制の整備から、資本政策、申請書類の作成に至るまで、当法人ならではの機動的な体制を活かした親身な対応と、経験に裏打ちされた的確な助言により、事務所を挙げて取り組みます。